アフターコロナで地方企業が生き残るための5つの指針|ユニークワン代表・立川が考えていること
今回「アフターコロナで地方企業が生き残るための方法」について、ユニークワン代表取締役社長・立川に取材し、「5つの指針」としてこの記事にまとめました。
2020年、新型コロナウイルスの影響によって、幅広い業種で売上が低迷。
ユニークワンでも、各社の広告自粛の流れを受け、4月、5月の売上は激減。
この危機的状況の中、私たちユニークワンはwithコロナ、アフターコロナの時代の変化に適応すべく前進を続けています。
（※この記事は2020年6月にWantedlyで掲載した内容を一部修正し、最新の情報にしたものです。）
・ ・ ・
【地方企業が生き残るための5つの指針】
1.「ピンチ」を「チャンス」として再定義する
緊急事態宣言解除後も依然として景気は冷え込んでいますが、「まずはこの状況をピンチではなくチャンスと定義し直すことが必要」と立川は言います。ユニークワンにとっても、企業の広告出稿が減少している状況はどう考えてもピンチです。
しかし、世界が日々激変していくなかで自社の強みをどう社会に還元していくか、中長期的に考えてどう事業拡大に活かせるかという視点を持ち「チャンス」として定義し直しました。
立川曰く、「こうしたマインドセットが何よりも重要」とのこと。
新たに始めたのが、SNSのハッシュタグを通じて県内の飲食店を応援する「新潟テイクアウト推進プロジェクト」や、地方企業のDX（デジタルトランスフォーメーション＝データやデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革）を支援する専門組織「DX推進センター」の設立です。
マスメディアが煽る不安、世の中の暗い雰囲気にのみこまれず、冷静に状況を見つめ直すことが、ピンチをチャンスへと定義し直すための第一歩ではないでしょうか。
（6月に始動した「DX推進センター」初回MTGの様子です。）
2.社内のデジタル化に目を向ける
テレワークの推進により、zoomをはじめとするWebミーティングツールが急速に普及しました。多くの企業がzoomを日常的に使えるようになったことは、全国の顧客とオンライン商談が可能になったことを意味します。
これは、地元だけをターゲットにしてきた企業にとっては大きな転換期。
オンライン商談とあわせて、直接顔を合わせなければ提供できなかったサービスについてもWeb上で完結できるようなシステムを実装することで、マーケットは全国、海外へと拡がります。
ユニークワンでも4月中旬以降、お客様との商談や定例会はWebミーティング中心に。
実際、Webのみの商談で、神奈川県や長野県といった営業拠点がないエリアのお客様との新規取引も開始しています。
3.Webで企業の存在感を示す
アフターコロナにおいて、企業のIT化、デジタル化を考える上で避けて通れないのが「いかにWeb上で企業の存在感を高めるか」。
外出自粛を余儀なくされる中、ユーザーの活動は自然とWeb中心になりました。企業にとって、デジタル上での露出を強化すること＝存在感を示すこと、といっても過言ではありません。
コロナ禍で企業の広告出稿が減少する中、代わりに存在感を示していたのはTwitterやInstagramなどSNS上の企業公式アカウントです。
また、外出自粛による来客減少に悩む外食業界でも、店舗のSNSアカウントが次々と開設され、テイクアウトやデリバリーをWebでアピールする流れが見られました。
こうしたWeb上での情報発信は、コロナの終息に関係なく、今後の企業活動においても不可欠です。
ユニークワンでも、集客に困っている飲食店がWeb上で存在感を発揮する手助けになればと思い、県内企業5社に声をかけて「新潟テイクアウト推進プロジェクト」を立ち上げました。
4月にスタートしてから現在まで、「#新潟テイクアウト」を使った投稿は10,000件を超え、公式SNSアカウントの合計フォロワー数も5,000人を超えています。
4.全国で戦えるコンテンツを用意する
地方企業にとって、デジタル化によるマーケットの拡大は、「例えるなら地区大会どまりだった学校がいきなり全国大会に出場できるようになったようなもの」と立川。
全国へとマーケットを拡大することは喜ばしいことですが、同時に「全国の同業他社がライバルになる」ことも意味します。同じようにデジタル化に取り組み、地方から全国へ活動の場を広げた企業は多く存在するからです。
そこで重要なのが勝負できるコンテンツを用意すること。
特にこれまで地元のお客様中心でビジネスを展開してきた企業は、サービスの打ち出し方やアピールポイントについて、全国向けの戦略を考える必要があります。営業方法についても同様に、従来の直接顔を合わせてのセールストークから、全国で通用する売り方へと方針転換が必要になります。
ユニークワンのコーポレートサイトも先日リニューアルを実施し、サービスの見せ方やWebマーケティング施策を強化しています。
5.「地方」を強みと捉え、採用活動をおこなう
出典：「Re就活」アンケート結果プレスリリース（2020/5/13）
20代専門転職サイト「Re就活」を運営する株式会社学情が20代転職希望者361名に行なったアンケートによると、「地方への転職を希望する」と回答した人は36%。
今年2月の調査と比較して14.3ポイント増加しており、地方で働きたいと考えている人が増えていることがわかります。
アフターコロナにおいては「地方」がひとつのトレンドになりえます。
前述した調査結果からわかるように、採用マーケットの観点から言っても、地方は優位な状況です。
地方企業としては、首都圏から地方への転職を考えている求職者の受け入れ体制を強化していくことが、組織を強くする近道ではないでしょうか。
ユニークワンにも、一度東京で就職し経験を積んでから新潟へU・Iターンし、活躍しているメンバーが多数在籍しています。
・ ・ ・
おわりに
今回のような大きな社会変動が再び起きる可能性もゼロではありません。
今後、企業が何らかの危機に直面した際、いかに変化の波に飲まれず、変化に適応できるかがどうかは「アフターコロナをどう乗り切るか」にかかっています。
ユニークワンは引き続き、withコロナ、アフターコロナに何ができるのかを考え、地方企業のIT化推進へ向けて邁進していきます。